法規制の関わりとして、リサイクルの回収する際に関連する
家電リサイクル法についてお話します。


家電リサイクル法とは
家電リサイクル法とは、平成13年に制定され、正式名称は

特定家庭用機器再商品化法

と呼びます。主に、家庭で使用しているテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4種に限り、廃棄することとなったものについて
埋め立てるのではなく、再資源として再利用するよう促すことを目的とした法律になります。


廃棄する家電製品は、費用を払い、製品を購入した家電量販店に引き取ってもらい、リサイクル生産され、さらに家電製品を製造したメーカー
へ運ばれ、資源として部品などが再利用されていきます。廃棄物収集運搬において、より資源を再利用した形となるよう、成立した法律です。

遺品整理と家電リサイクル法との繋がりとは

遺品整理業務と関わる部分は該当される4種の家電製品の取扱いにあります。
他の物と同様の処理方法は取れなくなってる為、別途単品でリサイクル料金をお支払いしなければなりません。
取扱していないお店もあるかと思いますが、いわゆる「リサイクルショップ」など中古品の小売りを行っている販売業者も小売業者に該当します。
小売業者が自ら廃棄物を排出者から引き取り、指定引取場所まで運搬する際には、廃棄物処理法の許可は不要とされています。
但し、廃棄物の収集・運搬と保管に当たっては、廃棄物処理法の定める基準を守る必要がありますので、注意したいところです。

こころでも法令順守し、適正な処理方法を行っておりますので、何なりとご相談下さい。